連邦気候保護法の概要

 （注1）2045年までに温室効果ガスニュートラルを達成し、2050年からは温室効果ガスの吸収が排出を上回るネガティブ・エミッションをめざす。
（注2）2020年の削減実績は40.8％であるが、便宜上従来の目標値を示した。
出所：連邦気候保護法 第3条

（２）2030年までの分野別・年別削減目標　　　　

３．自然の吸収源

　家畜の飼育、一部の工業プロセスなど温室効果ガスが排出が避けられない分野があることから、森林、湿原など、いわゆる自然の吸収源の維持、拡大について目標を定めている。これらには長い年月を要することから、連邦政府は今から整備を開始し、2050年以降のネガティブ・エミッションにも備えて、次のように定めている。（第3a条）

（1）土地利用、土地利用の変更および林業の分野(LULUCF)の各目標年における年ごとおよび前3歴年の排出バランスの中間値は以下のとおり改善するものとする。

　　１　2030年までに二酸化炭素換算で少なくとも2,500万トンに。
　　２　2040年までに二酸化炭素換算で少なくとも3,500万トンに。
　　３　2045年までに二酸化炭素換算で少なくとも4,000万トンに。

（2）第1項の目標達成については土地利用、土地利用の変更および林業の分野を管轄する連邦省が責を負う。

【参考】二酸化炭素の回収、貯留（CCS）について、ドイツは2012年の「二酸化炭素の回収、輸送および長期的な貯留のための技術のデモンストレーションおよび応用に関する法律」で厳しい条件を定める一方、各州に対して州内でのCCSを禁止することを認めている。このため、CCSが実際にに可能とみられる州はいずれもCCSを禁止しており。ドイツでは実質的にCCSは不可能な状態にある。
　しかし、気候目標の達成にはCCSが不可欠との声が産業界からも環境団体からも高まっているほか、ノルウェー、オランダ、英国等が大規模な海底貯留の実験を開始していることから、それらに何らかの形で加わることで国外での実験が可能となる道が探られていると伝えられる。


４．削減状況の継続的モニタリング
　
　設定された目標が確実に達成されるよう、独立した「気候問題エキスパート審議会」が2022年および以降2年に1回、各時点までの目標達成度、措置およびトレンドの鑑定を行い、目標が達成されていないと判断された場合、当該分野を管轄する連邦省が「緊急計画（Sofortprogramm）」によりすみやかに対応策を講じなければならない。

　緊急計画の具体的ステップ：
　１．連邦環境庁が毎年3月半ばに前年の排出データを公表する。気候問題専門家審議会が1か月以内に排出データの評価を行う。
　２．各分野を管轄する省が気候問題専門家審議会の評価から3か月以内に翌年およびそれ以降の各年の目標達成を確保するための緊急計画を提示する。
　３．気候問題専門家審議会が緊急計画の各措置について、温室効果ガス排出量削減のポテンシャルの推計の基礎となった根拠を審査する。
　４，連邦政府が、緊急計画により実行する措置について協議し、決定する。その際は相互に組み合わせることも可能な複数のバリエーションがある。連邦政府は当該分野ないしは他の分野について提出ないしは修正された緊急計画または部門横断的な措置を決定する。
　５．連邦政府が決定した措置について連邦議会に対する説明を行い、連邦議会は必要に応じて立法化または法改正を行う。

なお、連邦政府は2024年以降連邦議会に対して2年毎に気候報告書を提出し、EU内におけるCO2課税の動向と国別CO2課税制度および国別気候目標との整合性についても報告することを定めている。

５．削減目標の設定にかかわる今後のステップ（2021年5月12日 閣議決定）
　
　2024年
　　●2031年から2040年までについて、分野ごとの削減目標を設定。
　遅くとも2032年
　　●2040年から2045年までの各年について削減目標を設定。
　2034年
　　●最後の段階となる2041年から2045年までの各年について分野ごとの削減目標　　　　を設定。


６．目標達成のための気候保護緊急計画

　連邦政府は気候保護法の改正による意欲的な気候保護目標の達成のため、2021年6月23日、2022年連邦予算案の一環で、2022年分の総額80億ユーロの気候保護投資計画（気候保護緊急計画）を決定した。
　主な内容は、産業の脱炭素化、グリーン水素、エネルギー効率向上のための建物の改修、気候にやさしいモビリティ、持続可能な林業および農業の促進。重点は温室効果ガスの排出を目に見えて、計量的にも把握できるような即効性のあるものとしている。