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  電力料金の構成と再生可能エネルギー割増の推移
EEG割増(再生可能エネルギー付加金)は2015年に若干低下した後、2016年、2017と続けて上昇している。しかし、取引所における電力価格が低下を続けており、家庭用電力料金は安定している。

2015年の家庭用電力料金は、EEG割増(再生可能エネルギー付加金)が引き下げられたたこと、電力の卸売価格が低下したことなどから、前年よりも低下してた。
2016年はEEG割増が再び上昇し、電力料金もわずかに上昇したが、ここ4年ほどは安定的に推移しているしいるといえる。
2017年についても再生可能エネルギーによる電力の増加に伴い、EEG割増が引き上げられたが、取引所か価格がさらに低下しているため、電力料金はあまり上昇しないとみられている。 2017年からは再生可能エネルギーによる電力の買い取りが固定価格制から入札制に切り替わる予定で、EEG割増の上昇にブレーキがかかることが期待されている。
将来の見通しとして、フラウンホーファー・太陽エネルギーシステム研究所=ISEは、再生可能エネルギーによる発電コストは低下たどっているが、化石燃料による発電コストは上昇していくとみている。陸上風力の発電コストは現在すでに石炭や褐炭と同程度の水準にあるが、2030年頃までには太陽光や洋上風力も化石燃料に対して競争力を持つようになるとみている。

ドイツ・エネルギー・水道事業連盟(BDEW)によると、2017年は年間消費量3,500kWhの3人家族で1カ月あたりの電力料金は平均85.07ユーロとなる。そのうち、55%が電力税・EEG割増・付加価値税など公租公課が占め、発電・販売・送電費は45%にとどまる。


(1) A 家庭用電力価格の構成と推移
                                                  単位: セント/kWh
注1)3人家族、年間消費量3,500kWhの場合の平均。
注2)2005年は「調達・販売費」と「送電費」を合わせて表示。
注2)
2015年および2017の洋上風力保証割増はマイナス調整(-0.051セントおよび-0.028セント)。
データ出所:ドイツ・エネルギー・水道事業連盟(BDEW)、2017年2月16日付け「2017年2月電力料金分析-家庭用および産業用」

  電力価格の構成要素
上表のとおり、は2014年には家庭用電力料金に占める公租公課の割合は52%と半分を超える。
電力料金を構成する要素は次のとおり。

*付加価値税(消費税)はすべての項目を対象にに賦課され、再生可能エネルギー割増(EEG割増)などが上昇すればその分増加する。税率は一般の商品と同じ19%。
*電力税は環境税の一種。1999年に導入され、2003年から1kWhあたり2.05セント。再生可能エネルギーによる電力には課税されない。連邦税で、税収(2012年:約70億ユーロ)の約90%は年金会計に組み入れられる。電力集約型製造業等に対する軽減措置あり。
*EEG割増=再生可能エネルギー割増は再生可能エネルギーによる電力の買取価格と取引所での販売価格の差額分として消費者に転嫁されるもの。高価な再生可能エネルギー電力が増えるほど増加する。電力多消費型産業には免除・軽減制度がある。
*送電料§19割増:大口需要家には送電網使用料の減免制度があり、減免された分をそれ以外の企業や一般消費者に転嫁するもの。年間電力消費時間が7,000時間以上(1日24時間、292日間)で、1,000万kWh以上の電力を消費する企業は送電料を免除される。それに対して、免除対象以外の一般企業、家庭などに対して「送電料割増」が新たに導入された。どの電力会社と契約しているかは関係なく、電力消費量に応じて課される。2011年に導入されたが、大口需要家に対する減免についてはEUの補助金規定との整合性の点でも調査中。
*海上風力保証割増:海上風力パークからの電力を陸上・内陸へ送電するための送電網の建設が遅れたり、送電が長時間にわたって中断したりした際に送電事業者が海上風力パークの運営事業者に対して支払う補償金の大部分を最終消費者に転嫁するもの。
*コージェネ促進割増はEEG割増と同様にコージェネ助成費用を電力価格に上乗せするもの。
*土地利用料は送配電のための道路等使用料としてエネルギー事業法に基づいて市町村が課す。
*緊急時遮断補償割増(§18 AbLaV)は緊急時に大口需要家が電力消費を遮断することに対して送電事業者が支払う補償金を電力消費者全体にに転嫁するもの。2014年1月1日から新たに導入。2014年家庭用電力については0.009セント/kWh
*発電・送電・販売費:(1)A表では、「調達(発電)・販売費」と「送電費」に分けている。


(1) B 産業用電力価格の構成と推移
                                                  単位: セント/kWh
注1)年間消費量160~20,000MWh、100kW/1,600h~4,000kW/5,000hの場合の平均。
注2)§19割増は2012年から。海上風力保証割増は2013年から。
注3)付加価値税(消費税)は含まない。(最終的には製品価格等に含めて消費者に転嫁される。)
注4)電力多消費型の企業はEEG割増を免除される。
注5)2015年および2017の洋上風力保証割増はマイナス調整(-0.01および0.02セント)。
データ出所:ドイツ・エネルギー・水道事業連盟(BDEW)、2017年2月16日付け「2017年2月電力料金分析-家庭用および産業用」

(2) EEG(グリーン電力)割増の推移
金額(セント/kWh)
2008 1.200
2009 1.200
2010 2.047
2011 3.530
2012 3.592
2013 5,277
2014 6.240
2015 6.170
2016 6.354
2017   6.88
                                  注) 2016年10月14日送電4社発表
                                  出所: 連邦ネットエージェンシー

(3) 日独家庭用電力料金の比較 (1kWhあたり)
日本とドイツの家庭用電力料金を単純に比較すると、現在の為替レート(1ユーロ=約130円)ではドイツの方が約3割高い。ただし、ドイツの電力料金は約半分が再生可能エネルギー割増や公租公課で、電力そのものの価格(発電・送電・販売コスト等)は日本を大きく下まわっている。再生可能エネルギー割増を加えてもドイツの方が低い。
日本とドイツの家庭用電力料金の比較(2013)
注) 単位は、日本=円、ドイツ=セント。
出所: 日本(東電)は2013年8月の電力料金請求書に基づき算出(契約:40A、消費量:453kWh)。ドイツは表(1)A、2013年の数字。

(4) ヨーロッパ諸国の家庭用電力料金の内訳 (2013年下半期)
           単位: ユーロ/kWh              
ヨーロッパ諸国の家庭用電力料金の内訳
      出所: Eurostat、"Electricity and natural gas price statistics"

エネルギー関係データ
1 温室効果ガス排出量の推移と削減目標
2 一次エネルギー消費の推移と削減目標
3 電力総消費量と再生可能エネルギー電力の割合-推移と目標
4 エネルギー資源 - 自給率、輸入依存度、輸入先
5 一次エネルギー消費量の推移(種類別)
6 発電のエネルギー源別内訳とその推移
7 エネルギー源別の発電能力と実際の発電量の推移
8 原子力発電所の現状と分布地図
9 2000年の原子力合意
10 電力輸出入の動向
11 電力価格の構成と推移
12 再生可能エネルギー拡大目標と進捗状況
13 (1) 再生可能エネルギー拡大の経済効果
(2) 再生可能エネルギーの拡大と経済成長率の推移
14 エネルギー政策年表(1KB)
15 エネルギー転換に関する産業界の基本的考え方
    
   -- ドレスデン情報ファイル 2012.03.21--
更新:2012.12.13、2013.02.19、2013.02.21、2013.10.01、2013.10.15、2014.10.02、2014.10.13、2014.10.15、2014.10.16、2014.11.18、2014.11.20、2015.04.13、2015.10.16、2016.07.24,2017.01.01、2017.03.28