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 エネルギー転換に関する産業界の基本的考え方

脱原発、再生可能エネルギーエネルギーへの転換をめぐっては電力料金上昇の問題、送電網整備に伴う環境・景観面からの反対運動などドイツ国内でも日々さまざまな議論が戦わされている。
こうした状況から、時には「ドイツ・エネルギー政策の失敗」が語られることも多い。
しかし、ドイツのエネルギー転換は単に政府の政策にとどまらず、倫理委員会を通じて国民や産業界の基本的合意のもとで進められていて、産業界にとっても失敗は許されないものになっている。政府の施策に対して厳しい批判や強い注文がでるのはそうした理由からである。
産業界の最上部機関であるドイツ産業連盟、電力会社を代表するドイツ・エネルギー・水道事業連盟の基本的立場を表す発言や説明の例としては次のようなものがある。(発言等は仮訳。)

ドイツ産業連盟(Bundesverband der Deutschen Industrie=BDI)

ドイツ産業はエネルギー転換の成功を望み、必要としている
首尾よく実行していくためには政界と経済界が密接かつ相互信頼のもとで協力していくことが不可欠。」
会長 ハンス・ペーター・カイテル氏、2012年5月18日、BIZZ Energy Today)

ドイツ産業界はエネルギー転換の成功を求める。しかし、産業界は多様であり、エネルギー転換を実際に即して築き上げ、そのために新たなエネルギー・システム、テクノロジーおよび材料を開発しなければならない立場にもある。同時に、ドイツという経済立地の一部として、確実で競争力があり、環境にとって耐えうるエネルギー供給にも依存している。エネルギー転換の成功のためには、これから40年先までを対象とするこの社会的な大プロジェクトのチャンスとリスクを早期に把握し、予想外の新たな展開にタイミングよく対応できるようにしていかなければならない。」
BDIが運営するウエブサイト“エネルギー転換? Yes,ただし、正しく!-Energiewende? Ja, aber richtig !”から)

注)ドイツ産業連盟(BDI)は日本の経団連に相当。

ドイツ・エネルギー・水道事業連盟(Bundesverband der Energie- und Wasserwirtchaft)

当連盟および傘下の産業界全体がエネルギー転換を支持している。」
理事長 ヨハンネス・ケンプマン氏、maanager magazin online, 2014年7月18日付けインタビュー)

注)ケンプマン氏は1980年代に反原子力団体の幹部、マクデブルク市公益事業会社技術担当支配人などを歴任。緑の党の党員で、1986年から94年までニーダーザクセン州議会議員として当時のシュレーダー州首相の脱原発政策に協力。2014年7月から現職。
ドイツ・エネルギー・水道事業連盟は大手を含む電力会社、市町村の公益事業体を含む電力供給会社、ガス供給会社、水道事業会社など1,800社が加盟する団体。
脱原発に際しての同連盟の声明はこちら

エネルギー関係データ
1 温室効果ガス排出量の推移と削減目標
2 一次エネルギー消費の推移と削減目標
3 電力総消費量と再生可能エネルギー電力の割合-推移と目標
4 エネルギー資源 - 自給率、輸入依存度、輸入先
5 一次エネルギー消費量の推移(種類別)
6 発電のエネルギー源別内訳とその推移
7 エネルギー源別の発電能力と実際の発電量の推移
8 原子力発電所の現状と分布地図
9 2000年の原子力合意
10 電力輸出入の動向
11 電力価格の構成と推移
12 再生可能エネルギー拡大目標と進捗状況
13 (1) 再生可能エネルギー拡大の経済効果
(2) 再生可能エネルギーの拡大と経済成長率の推移
14 エネルギー政策年表(1KB)
15 エネルギー転換に関する産業界の基本的考え方
   
    
   -- ドレスデン情報ファイル 2014.12.02 --